9月24日『パナソニック1000人超が早期退職へ 9月末、勤続10年以上が対象』のニュースが共同通信から配信されました
パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化につなげる狙いがある。
またサントリーホールディングスの新浪社長が9月9日、オンラインで開催された経済同友会のセミナーで「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ大きな波紋を呼びました
日本企業には、社内失業者が400万人も存在していると言われています
日本企業では年功序列の人事制度を採用するケースが大半であり、年齢が上がると給料も上がり、ほとんどの人が何らかの形で管理職となって現場から離れていきます
つまり企業側からすれば、大半の中高年社員は、現場の労働力になっておらず、しかも人件費が高い人たちということになります
今年の4月、企業に対して70歳までの就業機会確保を努力義務とする改正高齢者雇用安定法が施行されました
これまでは65歳までの雇用義務でしたが、4月1日以降は、70歳までの就業機会の確保が「努力義務」になりました
このような法律の改正によりパナソニックほどの優良大企業でも終身雇用を維持できなくなっているのです
普通の企業が終身雇用を維持出来ないのは当然のことです
しかし中高年のサラリーマンには危機感がそれほど無いのが現状です
リストラは遠い世界の自分には関係ない出来事だと思い込んでいます
パナソニックを早期退職する1000人超の内、新しい就職先で年収を維持できる人は、わずかしかいないのでは無いでしょうか？
高い給与をもらってきた人達ですので、半分以下の年収になる事も十分考えられます
突然半分以下の年収になり生活レベルを大きく落とすことを家族がしっかり理解してくれるのか？
副業をやってこなかった人は公私共にイバラの道が待っているとしか思えません
これからの時代サラリーマンが副業をおこない、会社以外のスキルを身に付け、家族と幸せに生活していけるだけのお金を稼ぐことは必須だと改めて感じました
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