本日資産管理法人の確定申告（事業年度令和2年6月1日から令和3年5月31日分）をおこないました
事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告をすることが必要です
リマくんは毎年個人の確定申告と資産管理法人の確定申告をすべて自分で行っています
法人の確定申告は個人と違い複雑ですので税理士に依頼されている方も多いかとおもいます
どのように資産管理法人の確定申告を自ら行っているかを解説させて頂きます
税理士に依頼せずに自ら確定申告をおこなう場合、会計ソフトの導入は必須です
リマくんは個人の確定申告書類は、やよいの青色申告（約13,000円）、法人の確定申告書類は弥生会計スタンダード（約4万円）を利用しています
弥生会計ソフトを10年利用していますが操作方法が簡単でソフトのエラーも無いのでストレスなく利用できています
操作の不明点等があった場合も問い合わせ窓口もあるので安心です
日々の取引を入力するだけで決算報告書として必要な貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書を作成できます
事業年度が終了すると最寄りの税務署から確定申告の案内が届きますので、届いた書類一式と弥生会計からプリントアウトした決算報告書を持参して税務署にいきます
法人税の計算方法は複雑で間違いがあるといけませんので、税務署の相談窓口を利用しています
リマくんが行く税務署は比較的いつでも空いており税務署職員が親切に記入のしかた、税金金額の計算までしていただけます
所用時間は30分から長くても1時間で確定申告が終了します
法人県民税・法人事業税の計算方法もよくわからないので、財務事務所窓口に確定申告書を提出して税金の金額を教えて頂きます
窓口の方が本庁に問い合わせをしてくれますので10分から20分位待ってから支払いをします
注意点としては、法人の所得金額がマイナスでも法人県民税均等割額21,000円を納める必要があります
またまた法人市民税の計算方法もよくわからないので市役所の窓口で確定申告書を提出して税金の金額を窓口のかたにお聞きして支払いをします
こちらも法人の所得金額がマイナスでも法人市民税均等割額50,000円を納める必要があります
このように税務署⇒県税事務所⇒市役所と行く必要がありますので、半日がかりで法人の確定申告をおこなっています
１.金銭的なメリット
個人と法人の確定申告を税理士に依頼する場合は最低でも年間20万円から30万円は必要だと思います
単純に金銭的メリットも大きいです
２.経営状況の把握ができる
毎月の収支を弥生会計ソフトに入力することで、支出内訳と収入内訳の分析を同時にすることができます
また毎月締めることで経営状況の把握がしやすくなります
不動産投資で成功するには経営状況の把握はとても重要です
資産管理法人の確定申告を自ら行うことはそんなに難しいことではありませんのでチャレンジしてはいかがでしょうか？
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