大手銀行が住宅ローン金利引き上げ、不動産投資に影響はあるのか？

日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、6年ぶりの高い長期金利の水準となります

アメリカでは2021年にインフレ率が年5.6％に急上昇しインフレを抑制するため、金融引き締めが進むとの見方から、アメリカの長期金利が上昇傾向にあります

また英イングランド銀行（中央銀行）は3日、政策金利を0.25%引き上げて年0.5%にすると発表しました

2021年12月の前回から2会合続けて利上げとなります

日本の国債残高は2022度末に1026兆円に達する見通しであり、日本では金利の急上昇はあり得ないと一般的には言われています

しかし日本も食料品や生活必需品等、価格の値上げ報道も多く、着実にデフレから、インフレ傾向に向かっています

アメリカ等世界各国と同じようにインフレ傾向に向かうのではという思惑から、日本の市場にも国債を売る動きが波及し、金利の上昇につながっていると見られます

こうした状況を受けて、2月から適用する10年固定の住宅ローンについて、基準となる金利を、三菱UFJ銀行が3.39％から3.49％に、三井住友銀行が3.4％から3.5％に、みずほ銀行が2.75％から2.8％に、それぞれ引き上げるとしています

現段階では住宅ローンの固定金利に影響があるだけで、住宅ローンの変動金利や不動産投資の融資金利には影響は出ていません

しかし今後不動産投資の融資金利が上昇傾向になるのであれば、不動産投資のスピードを減速し、借入金額を減らし、現金を多めに持つ必要があります

終息がみえないコロナ・ウクライナ情勢・中国問題等世界経済は大きな火種をいくつも抱えていますので、過度な借入は控えて年2棟から3棟（5000万～6000万円）位を着実に購入していきたいと考えてます

何よりも価格が高止まりしており、本当に欲しいと思う物件が年２から3棟しか探せないというのも大きな理由ですが

住宅ローンの固定金利上昇の報道をみて、ふと思いついたことを本日は書いてみました