「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判について

財務省事務方トップの矢野康治事務次官が、10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿しました

『最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います

数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている

まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます

今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです

氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです

タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています

ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです』

10月末には総選挙も予定されており、各政党は、まるで古代ローマ時代の「パンとサーカス」かのように大盤振る舞いを競う。だが、日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高/GDP」は256.2％と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪。他のどの先進国よりも劣悪な状態にある（ちなみにドイツは68.9％、英国は103.7％、米国は127.1％）　　　　　　　　　（10月8日配信文春オンライン引用）

始めてこのような記事を読んだ人はビックリする内容の記事だと思います

しかし財務省は国家財政破綻の危機を煽るレポートをバブル経済崩壊後30年にわたり手を変え品を変え主張してきました

国が破綻すると、日本人全員が不幸になるので、もっと税金を納めてくださいと脅しながら

年々税金の負担が増えており、現在サラリーマンは所得税・住民税・健康保険料・自己負担分と会社負担分の厚生年金・消費税・自動車税・固定資産税・その他各種税金を入れると収入の約半分近くを税金や負担金として国や地方自治体に納めています

金銭的に余裕のない日本人が増えてきているのも当然の結果です

今回このような記事を出してきたということは、選挙が終わったらまた増税するというメッセージでしょう

コロナ渦を理由に各所にお金をばら撒き、オリンピックを理由にお金をばら撒き、借金が増えたので当然に税金を増やしますよという姿勢は本当にウンザリです

本日も最後までご覧頂きありがとうございました