日本国民の「お金事情」最新版について

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2022年2月14日に日本銀行に事務局がある金融広報中央委員会から「家計の金融行動に関する世論調査2021年」が発表されました

1.調査時期・・・2021年9月3日(金)~9月15日(水)

2.調査対象・・・2人以上世帯の5,000世帯、単身世帯の2,500世帯  合計7500世帯(20歳以上80歳未満)   ※2020年までは20歳以上70歳未満が対象

3.調査方式・・・インターネットモニター調査

 

他人の金融資産の平均や中央値に振り回される必要はありませんが、自分の立ち位置を知ることは今後の資産形成を考える上で非常に重要ですので一緒に勉強していきましょう!

 

金融資産の保有状況

二人以上世帯

金融資産の保有状況2021年

 

単身世帯

金融資産の保有額(単身世帯)

金融資産とは個人が持つ定期預金・普通預金・株式投資・投資信託・保険等のことです

事業の為に保有する金融資産や土地・建物・貴金属等の実物資産、また日常生活で使用している預貯金は含まれていません

不動産投資家が持つ物件の含み資産は、金融資産には当たらないということです

金融資産の内訳としては、預貯金が全体の約40%、保険が約20%、残りが株や投資信託のリスク資産となっています

二人以上世帯の金融資産は中央値が450万円と10年前から変わっていません

しかし平均値は2021年1563万円に大幅に増えています

また単身世帯の金融資産は2021年中央値100万円、平均値1062万円と大幅に増えています

二人以上世帯、単身世帯とも中央値と平均値の差が年々広がっています

つまり過去10年間、多くの日本人は金融資産が増えなかった、しかし一部世帯の金融資産が大きく増えて平均値を押し上げている

この10年間で格差社会が着実に進行していることが読み取れます

 

日常的に利用している金融機関の残高も含め全くお金が無い世帯

二人以上世帯

金融資産を保有していない比率

 

単身世帯

二人以上世帯2.5%、単身世帯3.8%とコロナ渦での厳しい経済情勢が反映された結果になっています

 

1年前と比較した金融資産残高の増減

二人以上世帯

1年前と比較した金融資産残高の増減

単身世帯

厳しい経済情勢にも関わらず2021年は二人以上世帯37.5%、単身世帯44.2%と約4割の世帯が金融資産を増やしています

約4割の世帯は、収入が増加した・保有している株の評価額が増加した・支出を減らして貯蓄にまわした等の理由が考えられます

 

金融商品を選択する際に重視すること

二人以上世帯

金融商品を選択する際に重視すること

単身世帯

二人以上世帯、単身世帯とも安全性よりも収益性を重視する世帯が年々増加しています

これまで日本人は貯蓄好きと言われてきましたが、貯蓄から投資へと年々意識が大きく変化してきていることが読み取れます

 

元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有

二人以上世帯

元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有

 

単身世帯

2021年はリスク資産を保有しようと思っている二人以上世帯が49.6%、単身世帯が46.6%とこちらのデータからも日本人の意識が大きく変化してきているのが読み取れます

 

まとめ

最近発表された『家計の金融行動に関する世論調査2021年』により、銀行にお金を預けるだけ、また何も考えずに保険に加入しているだけの世帯は、過去10年金融資産が全く増えていないことが分かりました

食料品やガソリン・電気代・ガス代等の生活必需品がこれからも大幅に値上がりしていきそうな状況ですので、貯蓄最優先の意識が変えれない約50%の世帯はますます生活が厳しくなっていくことになりそうです

しかし日本人もバカではありません

多くの日本人がこのままではマズイと気付き、リスクを取って投資をおこない生活を良くしていこうと意識が大きく変わってきていることに希望が持てる調査結果になっています

せっかく貯蓄から投資へ意識が大きく変化している状況の中、最近の株安で心が折れる個人投資家が増えないことを願うばかりです

短期的には含み損が出ているとしても、中長期的に投資を継続していけば必ず成果は出るはずです

個人投資家の皆さま、短期的な結果に振り回されずに強い心をもって投資を継続していきましょう!

 

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