人口減少しているのに不動産投資してもいいのか?

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不動産投資をスタートする前にリマくんも真剣に考えました

日本はこれからますます人口が減少していくのに本当に不動産投資していいのか❔

人口減少のネガティブな記事が頻繁に目に留まります

『総務省が2021年6月25日に発表した令和2年国勢調査の速報値からは、人口減少が進行している実態が一段と鮮明になった。新型コロナウイルス禍で経済環境が悪化した影響などを受け、人口減少が加速する可能性は高い。少子高齢化という構造的な問題を抱える中で人口減が進めば、社会の活力は奪われ、経済は縮小しかねない。』

『2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%となった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上った (総務省調査)』

人口が減少していけば空き家が増え、賃貸アパート・マンションの入居率が下がっていくのは当然です

30年後日本の人口が1億人を切る予想にとても心配しています

でも人口減少問題は日本国内のほとんどの会社、個人に影響を及ぼす問題であり、賃貸不動産業界だけの話ではありません

また全国一律で人口が減少するわけではありません

 

静岡県 地域別の2045年の将来推計人口

静岡県内の地域別の2045年の将来推計人口をみると、2015年の人口を100とした場合、東部地
域は71.8、中部地域は79.5、西部地域は86.6と推計されています(下記図表)

とくに、東部地域の減少幅が大きく、全国の83.7、静岡県の79.5を下回っています

静岡県内35市町別にみると、2045年に2015年の人口を維持できる市町はなく、90%以上の水準と推
計されるのが、長泉町(97.0)、袋井市(93.9)、藤枝市(90.3)の3市町です

80%以上が浜松市(88.3)、菊川市(87.5)、湖西市(86.3)、磐田市(85.6)、御殿場市(82.8)、掛川市(82.0)、静岡市(80.5)、吉田町(80.4)の8市町のみとなります

一方、半減以下と推計されるのは、伊豆市(48.4)、下田市(47.0)、川根本町(42.7)、東
伊豆町(41.6)、西伊豆町(34.6)の5市町です

 

30年間で人口が半分以下になる市・町があるのは恐怖ですね

所有するアパート・マンション7棟、戸建10棟はほとんどが80%以上のエリアとなりますが、投資エリアの選定はとても大事です

 

静岡県もそうですが、平成の市町村大合併により市の中心部と郊外では将来の人口推計がまったく変わります

中核市町村の中心部はまだまだ賃貸需要もあり不動産投資で十分戦えると感じています

投資エリアの選定は今後ますます重要になってくると思います

足るを知り、極端な拡大路線はとらずに毎年1件から2件のアパート・マンション・戸建を10年~15年返済で購入する

借入金の返済を短期間で済ませ、含み資産の増加に注力することにより、手堅い事業運営が出来るのではないかと思います

 

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