近年不動産投資に興味があるサラリーマンが増えてきています
サラリーマン兼不動産投資家のリマくんが考える『サラリーマンが不動産投資をするメリット・デメリット』を解説します
- サラリーマンの仕事に集中できる
- 金融機関から融資を受けやすい
- 経費計上・損益通算により節税対策ができる
- インフレ対策になる
- 生命保険の代わりになる
- 老後の年金対策になる
- 管理は管理会社に依頼できるので手間がかからない
- 安定的な収入を得られる
- 経費が使える
- 本業以外の事業を持つことにより金銭的・精神的な余裕が生まれる
1.サラリーマンの仕事に集中できる
リマくんは不動産投資を始める前はハイリターンを狙い株やＦＸに投資していました
株やＦＸの値動きは激しく、仕事中も値動きに一喜一憂していました
不動産投資は一喜一憂することが無く、サラリーマンの仕事に集中できるのが大きなメリットです
2.金融機関から融資を受けやすい
現在サラリーマン大家に対する金融機関の融資姿勢は厳しい状況です
しかし自営業者の方と比べるとサラリーマンの方が融資が受けやすい事は間違いありません
必死になって探せば融資してくれる金融機関はどこかあります
世界を見渡してもサラリーマンに不動産投資資金を融資してくれる国は多くありません
日本に生まれた幸運を十分に生かしたいものです
3.経費計上・損益通算により節税対策ができる
株・FXはサラリーマンの所得と損益通算することができません
しかし不動産投資は不動産所得が赤字となった場合、損益通算により所得税・住民税の還付を受けることができます
また減価償却費を経費計上することができ、さらに10室以上所有していれば事業的規模となり、青色申告特別控除として65万円利益から控除できる等多くのメリットがあります
4.インフレ対策になる
最近物価がジワジワと上がってきているのを感じます
ガソリン代・お菓子・食用油・小麦粉・米国産牛肉・銀行のコンビニ手数料・木材高騰により住宅価格等々
全体としては物価は大きく上がってはいませんが、インフレ傾向が顕著になれば、実物資産の不動産価格も上昇するでしょう
確実な収益を毎月生んでくれる不動産投資はインフレ対策として最適です
5.生命保険の代わりになる
万一の場合、融資に団体信用生命保険が付いており借入は無くなります
毎月の家賃収入があれば大切な家族が路頭に迷うことはありません
6.老後の年金対策になる
老後の生活費は年金+貯金からまかなう家庭が多いです
毎月貯金が減少していくのは結構しんどいものです
年金+毎月の家賃収入があれば豊かな老後を送れます
7.管理は管理会社に依頼できるので手間がかからない
管理は管理会社、リフォームはリフォーム会社と手間がかかることはアウトソーシングすることができます
リマくんはアパート・マンションの共用部清掃は休日に月２～３回自らおこなっています
自分のペースで無理なく、できる範囲で事業に関われますので副業として最適です
8.安定的な収入を得られる
コロナ渦で会社の業績が下がり賃金・ボーナスカットの企業も珍しくありません
しかし不動産投資は家賃・入居率に大きな影響は出ていません
景気に左右されにくいところが不動産投資の大きなメリットの一つです
9.経費が使える
サラリーマンには特定の経費は使えませんが、不動産投資をすることで事業に関わる支出は経費にすることができます
車購入時は車両費（按分が必要）、不動産投資関係者との食事は接待交際費、事業に関する本購入は書籍費、物品の購入時に雑費・消耗品等、事業に関わる支出はすべて経費にできます
10.本業以外の事業を持つことにより金銭的・精神的な余裕が生まれる
不動産投資を着実に進めていくと、不動産投資から得られるキャッシュフローがサラリーマンの給与を超えます
サラリーマンの給与+不動産投資からのキャッシュフローにより金銭的・精神的余裕が生まれます
リマくんはサラリーマンを続けながら不動産投資を11年間していますが、『サラリーマンが不動産投資をするデメリット』を感じたことはありません
しかしデメリットが無い訳ではありません
１.節税効果があるといって、利益のでない物件を買う
高属性のサラリーマンが陥りやすい罠です
節税効果があるからと利益の出ない物件を購入しても資産は増えません
２.確定申告が必要
最初は面倒に感じるかもしれませんが、弥生会計などの専門ソフトを利用すれば簡単に確定申告書類を作成することができます
3.会社バレ
会社に不動産投資がバレてしまう可能性があることが一番のデメリットかもしれません
不動産所得がプラスになった場合、確定申告時住民税の納付方法を普通徴収にすれば会社には分かりません
しかし不動産所得がマイナスになった場合は、給与所得と合算されて住民税などの課税額が決定されるため、会社の経理処理などの際に住民税の額をきっかけに副業がバレてしまう可能性があります
会社に副業がバレるとまずい場合は、不動産所得がマイナスにならないように調整が必要です
サラリーマンが不動産投資を始めるきっかけになれば嬉しいです (^_^)
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